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1. 射水市議会 2022-09-07
   09月07日－02号

   
   取得元: 射水市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   令和　４年　　９月　定例会　　　　　令和４年９月射水市議会定例会会議録（第２日目）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年９月７日（水）午前１０時開議日程第１　議案第４０号から議案第５１号まで、報告第９号から報告第１２号まで及び認定第１号から認定第７号まで（質疑）日程第２　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第２まで議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　山崎晋次　　　　副議長　　高畑吉成議員の定数　　　２２名議員の現在数　　２２名出席議員（２２名）　　　　　１番　　石田勝志君　　　　　　２番　　大垣友和君　　　　　３番　　西元勇司君　　　　　　４番　　西尾　哲君　　　　　５番　　金　賢志君　　　　　　６番　　杉浦　実君　　　　　７番　　山本満夫君　　　　　　８番　　寺岡伸清君　　　　　９番　　呉松福一君　　　　　１０番　　加治宏規君　　　　１１番　　高畑吉成君　　　　　１２番　　根木武良君　　　　１３番　　瀧田孝吉君　　　　　１４番　　中川一夫君　　　　１５番　　中村文隆君　　　　　１６番　　山崎晋次君　　　　１７番　　不後　昇君　　　　　１８番　　吉野省三君　　　　１９番　　津田信人君　　　　　２０番　　堀　義治君　　　　２１番　　奈田安弘君　　　　　２２番　　高橋久和君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　夏野元志君　　　副市長　　　　　　　磯部　賢君　教育長　　　　　　　金谷　真君　　　代表監査委員　　　　村上欽哉君　企画管理部長　　　　小塚　悟君　　　財務管理部長　　　　北　辰巳君　市民生活部長　　　　長谷川寛和君　　福祉保健部長　　　　小見光子君　産業経済部長　　　　宮本康博君　　　都市整備部長　　　　吉田　忠君　上下水道部長　　　　夏野吉史君　　　市民病院事務局長　　中野　剛君　会計管理者　　　　　渡邉昇信君　　　教育委員会事務局長　久々江　豊君　監査委員事務局長　　吉岡　浩君　　　消防長　　　　　　　竹内秀樹君　財政課長　　　　　　坂井春良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　桜川正俊　　　　次長・議事調査課長　荒谷祥樹　議事調査係長　　　　薬師智之　　　　議事調査係主査　　　小倉順子 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（山崎晋次君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ22名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４０号から議案第５１号まで、報告第９号から報告第１２号まで及び認定第１号から認定第７号まで（質疑） ○議長（山崎晋次君）　本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程表のとおりであります。　日程第１　議案第40号から議案第51号まで、報告第９号から報告第12号まで及び認定第１号から認定第７号までを一括議題といたします。　各議案に対する質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎晋次君）　質疑なしと認めます。　よって、これにて質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（山崎晋次君）　次に、日程第２　代表質問を行います。　質問の通告者は２名であります。　１番、自民射水の会、加治宏規君、２番、自民議員会、寺岡伸清君、以上の順序でお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加治宏規君 ○議長（山崎晋次君）　順次、質問を許します。　加治宏規君。　　　　　〔１０番　加治宏規君　登壇〕 ◆１０番（加治宏規君）　おはようございます。自民射水の会の加治宏規です。　それでは、通告に基づき会派を代表して質問させていただきます。　質問に入る前に、夏野市長は８月20日、全国青年市長会の会長に就任されました。就任の意気込みについては、会員市区の特色ある事業を表彰するコンテストの実施など、それぞれの市や区の発展、住民の幸せにつながるような運営に取り組みたいとのことです。富山県内からは初の会長就任ということで、１年間の任期の中でこれまでの約13年の市長経験を十分に発揮されることと期待しております。　また、我が会派では昨年改選後、自民党議員14名で発足しましたが、さきの定例会後、１名加入し、15名体制となりました。市議会における最大の責任会派としての自覚と責任を持って、今後も一丸となり、市政発展に全力で取り組んでまいる次第であります。　それでは、早速質問に入らせていただきます。　最初の質問は、第３次総合計画策定の進捗状況についてです。　令和３年12月、第３次総合計画審議会を発足し、32名の委員が選ばれ、未来創造部会、安全安心部会、活力元気部会の３つの部会を構成し、審議を進めてこられました。先月、第４回の全体会が行われ、これから11月の答申案作成に向け、部会や全体会の最終段階に来ていると認識しております。　１市３町１村が合併して射水市が誕生し、最初の総合計画は、平成20年度から平成25年度の６年、第２次総合計画は令和４年度で９年目を迎え、第３次総合計画を１年前倒しして策定することから、本年度が最終年度となります。言うまでもなく、第２次総合計画は夏野市政になってから策定された計画です。「豊かな自然あふれる笑顔みんなで創るきららか射水」という将来像を掲げ、基本構想、基本計画は本来10年で、実施計画は前期３年、中期３年、後期４年と進めてこられました。　この総合計画は、市の最上位計画と位置づけられており、都市計画マスタープランやまち・ひと・しごと創生総合戦略、教育振興基本計画等、全ての計画の要となるものです。まずは、現在ももちろん進行中であります第２次総合計画はどのように進められてきて、その評価はどうだったのか検証する必要があります。　そこで、第２次総合計画の進捗状況と計画に掲げた目標の達成状況はどうだったのか、また、そこから見えた課題をどのように第３次総合計画に反映するのかお聞かせください。そして、夏野市長におかれては、この第３次総合計画にどのような夢を盛り込まれるおつもりなのか市長の思いをお聞かせください。　加えて、来年度を初年度とする第３次総合計画における基本計画の実行計画に当たる実施計画とその財源の裏づけとなる中長期財政見通しについてお聞かせください。　次に、新型コロナウイルス感染症（以下、コロナとします。）、この対策と今後の対応についてお聞きします。　コロナによる様々な制約の中での暮らしも３年目を迎えています。この間、国を挙げて感染予防行動を主軸とした新しい生活様式を余儀なくされ、国や地方自治体においてコロナ対策を展開し、私たち一人一人が感染拡大を防ぐための努力を続けてきました。　感染爆発と収縮を繰り返し、今は第７波といわれる中で富山アラートが発令され、つい先日、二度目の延長がなされ、今月27日までとなりました。　まずは、コロナ対策において継続的に行っている事業について、確認の意味も込めてお聞かせください。あわせてワクチン接種状況についてもお聞かせください。　さて、国ではオミクロン株に対して、感染力は強いものの重症化率の低さから、これまでどおりの対応では医療機関のさらなる逼迫につながる可能性が高いことや、海外の事例などから感染者の氏名を確認する全数把握の見直しについては昨日の報道でもあったとおりです。また、現在、２類相当としているコロナの感染症法上の位置づけを見直す方向へと向かう議論が深まりつつあります。　そんな中で、最近は国の動向を注視しつつ、独自のコロナ対策を講じるまたは検討する自治体が増えています。もちろんこれまでの感染予防対策継続の重要性には一定の理解を示しますが、過度な対応、特に重症化率の極めて低い子供たちへのマスク着用については、市として真剣に検討するべきではないかと思います。　成長期という人生における大切な時期に相手の顔を見ず、学校生活を送ることの寂しさや心の喪失感は我々自身が経験していないこともあり、計り知れないものです。　この夏、全国高等学校野球選手権で初優勝した仙台育英高校の須江航監督の優勝インタビューで、涙ながらのコメントの中にあった「青春は密である」、この言葉の中には青春時代に培うであろう人間形成といった貴重な経験ができなかった悔しさがにじみ出ていたのではないでしょうか。　コロナに翻弄され、多くのことを制限されながらも青春時代の貴重な時間を、野球に限らず、それぞれが懸命に努力した全国の高校生への最大限の称賛の言葉だったと思います。　このような時代であるからこそ、本市の子供たちには本来過ごす時間と経験を提供していく必要があると思います。マスクのみならず、本市がコロナに対する独自の取組について設定してはと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、射水市の友好・姉妹都市である長野県千曲市、北海道剣淵町、台湾の台北市士林区との連携強化についてお聞きします。　先ほど、コロナのことにも触れました。こうしたコロナの影響もあり、初めての国際交流への期待も大きかったであろう台湾台北市士林区をはじめとする姉妹都市交流はあまりできなかったのではと感じています。そんな中、７月には射水市議会議会運営委員会において久しぶりに長野県千曲市へ、８月には我が会派として北海道剣淵町へ表敬訪問させていただきました。　災害時相互応援協定を結んでいる千曲市では、令和元年の台風第19号により氾濫した千曲川についてご教示いただきました。剣淵町では、大自然に恵まれた地の利を生かしたペルー産のキヌアを使った６次産業化のことも勉強させていただきました。そして、改めて友好・姉妹都市になった経緯などもお聞かせいただきました。職員の交流または学生の交流と、コロナ禍だからこそできる交流もあったと思います。しかし、やはり対面での交流は欠かせませんし、かけがえのないものになると考えます。　そこで、コロナ禍での交流はどのように行ってきたのか、そして、これからの連携強化についてどのように考えているのかお聞かせください。　次に、土地の流動化に向けた取組についてお聞きします。　本市の都市計画マスタープランは、平成26年に示された県の富山高岡広域都市計画区域マスタープランに即して計画されています。この計画は、富山、高岡、射水の３市にまたがっています。本年７月29日に開かれた県都市計画審議会で、市街化区域と市街化調整区域の線引きを見直し、半年をめどに各市の要望を取りまとめることとしています。　まず、本市においてはどのような考えで見直しを行っていかれるのかをお聞かせください。そして現在、市街化区域に指定されている場所でも射水市南部内陸地域の太閤山団地が空洞化してきたり、射水市北部臨海地域ではいまだ土地に眠る鉱滓、いわゆるからみの処理であったり、準防火地域指定といった問題の打開策が見いだされていません。　令和２年５月に全戸配布された洪水ハザードマップでは、1,000年に一度の確率で作成されたため、市街化区域のほとんどの場所で床下・床上浸水が起こることが予想され、本市マップ全体が赤く染まっている印象を受けました。こういった状況も踏まえ、今後、市街化区域内の土地の流動化について、本市の考え方をお聞かせください。　次に、統廃合を含む市内小学校の今後についてお聞きします。　令和３年、県内の出生数は6,076人、昨年より180人減少。合計特殊出生率は1.42となり、前年1.44に比べ、0.02ポイント低下しています。少子化に歯止めがかからないのが現状です。他市では小・中学校の具体的な統廃合の方針を示したり、先日の報道でもありましたが、県立高等学校では雄山、富山、富山中部、高岡、氷見の５校の普通科を１学級ずつ減らす計画が示され、一部の長は苦言を呈する事態となりました。　一方、本市は小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針を定めています。適正規模については、小・中学校ともに12学級から18学級が望ましい。適正配置については小学校４キロ以内、中学校６キロ以内が望ましいとしています。１年前の一般質問で、学校の在り方に関する具体的な取組については、放生津・新湊小学校区の児童数が急激に減少していく状況を受け、地域やＰＴＡと意見交換を開催しているとのことでした。　まず、放生津・新湊両校の方向性はどのようになっているのでしょうか。進捗状況も含めてお聞かせください。また、公共施設個別施設計画を見てみると、小学校のところで建物実施設計、長寿命化改良等の記載があります。その特記事項の中には、児童の減少数の推移を注視し、整備の有無を検討すると記載がある小学校は放生津、新湊、金山、堀岡、下村、塚原、片口です。本市、全15校ある小学校のうち７校がこのように記載されています。　これを踏まえ、どのように考えているのか、市内小学校の今後の在り方について具体的にお聞かせください。　次に、沖塚原企業団地の進捗状況についてお聞かせください。　令和２年度に造成工事が始まり、現在まで工事が着々と進んでおります。この企業団地は富山県内における東西の主要幹線道路である国道８号線と近接、北陸自動車道小杉インターから約６キロということで交通インフラが非常に充実しています。また、総合拠点港伏木富山港の中核をなす富山新港から約４キロと国際拠点港湾に近接し、環日本海諸国との交流拠点には最適な立地です。　コロナのこともあり、少し進出状況に影響があったとも聞いておりますが、整備が完了し、全ての分譲がうまくいけば、本市の雇用増や財源増に大いに期待ができるのです。　そこで、現在、どの程度の事業者が進出を予定しているのか、そしてどのようにＰＲをして、令和５年度分譲開始までに全ての事業者が決まるのかも心配しています。思いや意気込みを教えてください。　次に、この本庁舎からも見えます本開発新規開発の進捗状況についてお聞きします。　こちらは民間の土地区画整理組合が主体で整備を行っているところと認識しております。しかし、市街化調整区域から市街化区域への変更は本市が行っており、言うまでもなく本市の思いと開発事業者の思いが合致した上で進めていると思っています。市民の皆さんからは、どのような商業施設が進出してくれるのか心待ちにしている人も少なくありません。　そこで、この開発に期待すること、相乗効果など、また、現在の進捗状況やどういった商業施設ができるのか答えられる範囲でお答えください。　次に、物価高騰を踏まえた経済対策についてお聞きします。　総務省が７月発表した2020年基準の消費者物価指数では、食料品や燃料といったものを含む総合指数は2.6％上昇しました。６月定例会で報告された射水市消費喚起プロジェクト支援補助金は２弾式となっており、第１回目は先月８月１日から今月９月30日まで行っています。これは射水市商工会議所会員と射水市商工会会員の飲食・宿泊店舗を対象としてＰａｙＰａｙ残高でお支払いすると最大20％戻ってくるキャンペーンです。昨今の原油価格、物価高騰が市民の消費意欲の低下を招くおそれがあることから、消費喚起事業に支援していくものです。　今後は食パン、中華麺といった食材に加え、電気代、ガス代といった光熱費などの家計への打撃は計り知れません。こうした状況で実施されている消費喚起対策の現状をまずお聞かせください。また、この物価高騰や相次ぐ値上げに対して素早い対応を期待するものですが、当局の見解をお聞かせください。　次に、道の駅周辺エリア基本構想及びホテル事業者進出状況をお聞きします。　この構想は、道の駅周辺エリアの活性化に向け、令和３年10月に策定されました。この基本構想の実現に向けて、サウンディング型市場調査を行っているとのことです。　サウンディング調査とは、主に公共施設や市有地等の有効な活用方法を検討するに当たり、民間事業者から広く意見や提案を求める対話型の市場調査です。令和５年１月の公募型プロポーザルに向け、第１歩であるサウンディングを先月実施したということでした。　道の駅新湊は、年間約70万人が訪れる市内を代表する観光地ということもあり、大いに期待をしているところです。そこでまず、サウンディング市場調査の実施状況と今後の展開についてお伺いいたします。　また、この道の駅周辺エリア基本構想の中には、食の魅力発進ゾーン、歴史文化発信ゾーン、新たな価値創造チャレンジゾーン、宿泊ゾーン、防災拠点、にぎわい創出ゾーンと６つのゾーンを掲げております。　その中でも宿泊ゾーンについては、本市も誘致への思いが強いものと感じております。県内市町村の中でも、人口は３番目であるにもかかわらず、宿泊施設数や客室数では15市町村の中で９番目です。通過型観光から滞在型観光にこれからなっていこうということで、誘致補助も行ってきております。最近では、スーパーホテルの市内進出、太閤山ホテル、そして新しい第一イン新湊もクロスベイ新湊の横に建設中です。　そこで、この構想に掲げる宿泊施設の誘致進捗状況もお聞かせください。　次に、海王町市有地の民間活用公募についてお聞きします。　本定例会の議案第48号　不動産の処分についての説明がありました。これは、海王町当該地区が射水ベイエリアのにぎわい創出に高いポテンシャルを有した地区であることから、射水みなとまちづくり方策に基づき、レジャーや娯楽などの特色あるサービスを提供して、国内外に射水を発信するための拠点としてにぎわいのある交流空間の形成を目指し、５月下旬から公募を行ったものであります。　今回、選定結果としてお示しのあった優先交渉権者である株式会社Ｉｍｉｚｕｔｔｏは、憩う、集う、にぎわうことのできるレジャーや娯楽など、特色のあるサービスを提供し、にぎわいある交流空間の形成を目指す事業内容となっており、射水ベイエリアの活性化、雇用及び交流人口の創出につながるとともに、周辺地域にも影響を与え、相乗効果が期待できるとの説明がありました。　そこでまず、提案された事業計画の内容を詳しくお聞かせください。　さて、令和２年３月に改訂された射水みなとまちづくり方策は、富山新港東西両埋立地と新湊地区市街地との連携による地域活性化の方策として策定されたものであり、港を中心とした新しいまちづくりの指針として示されたものでした。その中では、ベイエリア西地区、ベイエリア東地区と設定し、整理をしてきました。　ご承知のとおり、本年４月にはベイエリア東地区において、オリバースポーツフィールドがオープンし、スポーツを通じた新たな交流人口の拡大としてにぎわいを創出しています。ベイエリア西地区である今回の提案場所は海王町団地で居住機能場所に整理されておりましたが、この場所を指定して公募をかけた理由、今後のベイエリア西地区の展望をお聞かせください。　また、市有地を売却し、民間事業者が整備をすることから、これで終わりではなく、今後の連携や本市としてのサポートはどのように行っていくのかお聞かせください。　最後に、海王丸パーク30周年における将来展望についてお聞きします。　本年は海王丸パーク30周年、新湊大橋10周年の記念すべき節目の年であり、言うまでもなく今や射水市のシンボル、観光の拠点としてだけではなく、富山県を代表する観光拠点へと成長し、さらには日本海を代表するといっても過言ではない。射水市の観光スポットといえば誰もが一番に海王丸パークと言うほど有名になりました。　そして、我々市民の宝、県民の宝である海王丸。これまでもこれからも様々な記念事業が展開されていきます。しかしながら、海王丸を誘致し、海王丸パークを整備した先人たちの思いを我々はしっかりと継承しているかは疑問が残ります。　私は生まれて物心ついたときから海王丸は海王丸パークに寄港していました。35年以上前、海王丸を地元に寄港させるために富山県と旧新湊市がタッグを組み、様々な人たちが大阪との誘致合戦に尽力されました。その先人たちが思い描いた海王丸パークの在り方は、本当に今、我々が目にしている海王丸パークなのでしょうか。年間約100万人の来場者を誇る海王丸パークですが、果たして100万人で満足できる場所なのでしょうか。　海王丸パークを使いたいという公益団体、民間団体は多数おられます。しかし、その使用は非常に細かく、一度使われた団体が再度使ってくれるケースは極めて少ないように思います。　海王丸は私たち大人のおもちゃです。おもちゃという言い方は決して悪い意味ではなく、小さい子が取り合うおもちゃと感覚は一緒です。この自慢のおもちゃをもっと使い倒したい、飽きるまで使ってみたいと心底思っています。この30年という節目の年に今一度、足元を見て、本来あるべき姿は何なのか検証しながら、県の管理に任せるのではなく、せっかく射水市にある大きな宝の在り方、使い方をみんなで考えましょう。　そして、現在も練習船として航海をしている平成元年に就航した２代目海王丸も34年目を迎えているとのことです。約50年間の航海をすると仮定すると、あと16年。16年後にはまた海王丸パークに寄港したいとこの場所が必ず選ばれるように誘致活動を行っていかなければなりません。　まずは、改めて本市としての海王丸パークはどのような場所として認識しているのかお聞かせください。そして、この海王丸パークに何を求め、何を成し遂げるのか、次の40周年、50周年に向けての思いをお聞かせください。 ○議長（山崎晋次君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民射水の会を代表して質問されました加治議員の質問にお答えをいたします。　私からはまず、議員御質問の１点目、第３次総合計画策定の進捗状況について、そのうち第２次総合計画の進捗状況についてお答えをいたします。　現行計画の進捗状況につきましては、実施計画におきましてそれぞれの期別ごとに評価と見直しを行い、社会情勢の変化や市民ニーズなどに的確に対応してきたところでございます。　計画期間中におきましては、子育て支援や教育環境の整備、防災・減災対策などを着実に取り組んできているところであり、事業費ベースの進捗状況では、平成26年度から平成28年度までの前期の計画額におきましては進捗率が98.9％、平成29年度から令和元年度までの中期の計画額におきましては進捗率が106.4％となっております。　一方、実施計画に掲げました成果指標では、全155指標のうち、目標値を達成している、あるいはおおむね達成していると評価したものが約半数でありました。コロナ禍にあってもおおむね順調に進捗してきたものと認識をしているところでございます。　このたびの第３次射水市総合計画の策定に当たりましては、現行の第２次計画に掲げました全49施策について改めて評価を行い、成果と課題の整理を行ったところであります。評価に当たりましては、市民意識調査の結果や生活指標の達成度、関連の統計データの推移を踏まえまして分析を行い、今後の方向性について総括を行ったところでございます。　現在、総合計画審議会におきまして協議を進めていただいているところでございますけれども、これまでの評価の結果を踏まえますとともに、これまで取り組んできました子育て支援・学校教育の充実などに加えまして、多様性を認め合い、誰もが活躍する社会の形成、情報化、デジタル化への対応などの新たな課題に対応することで、より市民満足度が高まり、幅広く未来世代に選ばれるまちを目指す計画としたいと考えております。　続きまして、第３次総合計画についてお答えをいたします。　第３次総合計画の策定は、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済社会構造の変化を転機と捉えさせていただきました。これまでの取組に加えて、性別や国籍、障害の有無などにかかわらず、誰もが社会の一員として分け隔てなく受け入れられ、安心して生活することができるインクルージョンの考え方や、デジタル技術の浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変革させるＤＸの推進、さらには誰一人取り残さない社会の実現を目指し、持続可能なまちづくりに向けた取組を推進するＳＤＧｓの考えや、個々の幸せの在り方を見つめ直すウエルビーイングの取組といった新たな観点を取り入れ、より市民満足度の高いまちづくりにつなげるべく計画期間を１年前倒しして取り組むこととしたものであります。　策定に当たりましては、市民意識調査のほか、市民から直接意見を伺うタウンミーティングや各種団体と意見交換を行うまちづくりミーティングを実施するなど、市民による市民のための計画となるよう進めてきたところであります。　第３次総合計画につきましては、今後も社会が大きく変化する中にあっても市民一人一人が本市の魅力を感じながら、それぞれの価値観に応じたライフスタイルや個性を認め合い、お互いを大切にする寛容性を持ったまちを目指しますとともに、本市の魅力が日本のみならず、世界に広がることで新しい交流が生まれ、本市に関心や愛着や持つ関係人口がさらに広がり、本市に関わる全ての人々が自分らしく、それぞれの生き方の中で幸せを感じることができる、そのような思いを込めた計画としたいと考えているところでございます。　また、よりよい計画とするためにも議員各位からも御意見を頂戴をしまして、計画に反映してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（山崎晋次君）　磯部副市長。　　　　　〔副市長　磯部　賢君　登壇〕 ◎副市長（磯部賢君）　私からは、海王丸パーク30周年における将来展望についての御質問にお答えをいたします。　議員御発言のとおり、海王丸パークは富山県を代表する観光スポットの１つであり、射水ベイエリアの観光を支える中心的な役割を担っております。　同パークには立山連峰や富山湾、新湊大橋を背景にパークの主役である初代帆船海王丸が係留され、まさにここしかないという景観を生み出しております。この唯一無二ともいうべき景観には、富山新港の開港、海王丸の誘致とパークの整備、新湊大橋の架橋といった50年以上にわたる先人の方々の熱意が込められております。　これまでも海王丸パークでは、伏木富山港・海王丸財団による保存・公開事業の一環としてボランティアによる年10回の総帆展帆や青少年の錬成及び海事思想の普及を図る海洋教室のほか、ちびっこ天国ｉｎ海王丸パークなど、年３回の大規模なイベント、恋人の聖地にちなんだ行事などが行われており、毎回、市内外から多くの方が来園され、リピートもしていただいておるところであります。　また、同パークは７年前には、全国豊かな海づくり大会の会場となりましたほか、世界で最も美しい湾クラブの世界大会や日台観光サミットでは主要な視察先になるなど、国内外からの注目を浴びましたが、特に近年では盛んにＳＮＳで発信されるなど、注目度が一段と高まっている状況にあると認識をしております。さらに最近では民間事業者によりまして、音楽フェス、イルミネーション、流しそうめんのイベントやドライブインシアターなどが開催されるなど、にぎわいを創出する取組が行われるようになってきております。　本市としましては、コロナ禍前には年間120万人もの観光客が訪れていた県内有数の集客力を復活、向上し、海王丸パークのある射水市、射水市にある海王丸パークのイメージを強固にしていくためにも、時代に即した魅力創出が必要であると考えておりまして、パークの利活用に当たりましては民間事業者が利用しやすい環境づくりや民間活力の導入が重要であろうと考えております。　開園30周年を迎えた海王丸パークがこれからの10年、さらにその先を見据え、先人の志を継承し、発展するよう県や財団と共に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　小塚企画管理部長。　　　　　〔企画管理部長　小塚　悟君　登壇〕 ◎企画管理部長（小塚悟君）　私からは、まず、第３次総合計画策定の進捗状況についてのうち、実施計画と中長期財政見通しについてお答えを申し上げます。　実施計画は、基本計画に定められた施策や事業を効率的、計画的に実施するために必要な事業の年次計画であり、事業費を含めた個別の事務事業を定めるものであります。また、中長期財政見通しは、今後、実施計画の策定作業と並行して策定することとしており、令和５年度の予算要求と併せて検討することとしております。　この検討に当たりましては、健全な行財政運営に裏づけられた実効性のある計画とするため、事業の必要性、有効性、緊急性等を勘案し、策定作業を進めてまいります。　次に、友好・姉妹都市との連携強化についてお答え申し上げます。　姉妹都市であります千曲市、剣淵町とは互いの地理的環境や歴史などの違いを生かしつつ、親善や文化交流を目的として、市としての交流はもとより、各種団体においても相互に交流を深めてきていただいたと理解しております。　また、友好都市である台湾の台北市士林区とは、市民の国際理解と国際親善を促進し、グローバル社会に対応したまちづくりに貢献することを目的に、令和元年７月に覚書を締結し、本市として初めての海外との交流を開始したものであります。　この間、新型コロナウイルス感染症の影響により、姉妹都市、千曲市、剣淵町になりますが、この交流につきましては令和２年度、３年度は対面での交流が困難な状況となっております。　一方、友好都市である台北市士林区とは、オンラインでの市長と士林区長との懇談のほか、市内高等教育機関と士林区にある大学の学生が食文化や日常生活をテーマに意見交換を行い、また、市内中学校、小学校と士林国民中学校、小学校の児童・生徒が自己紹介やそれぞれの地元に伝わる祭りを紹介するなど、コロナ禍にあっても工夫をしながら交流を深めてきたところであります。　本年におきましては、先ほど議員からのお話にもございましたが、市議会において各地を御訪問いただいており、また、そのほかにも商工団体が千曲市との交流を再開するなど、少しずつではありますが、状況に改善が見受けられてきたものと考えております。　御発言いただきましたように、この種の交流事業は、例えばスポーツ交流や宿泊体験など、直接お会いして相互の理解や親睦を深めることで、交流人口の増加はもとより、互いの観光や農水産物のＰＲにもつながるものと期待しております。　市といたしましては、今後はウィズコロナ、アフターコロナ双方に留意しつつ、親善及び交流がより一層深まるよう、市民同士での交流の充実強化についても各姉妹都市、友好都市と意見交換を行いながら検討を進めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（山崎晋次君）　小見福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　小見光子君　登壇〕 ◎福祉保健部長（小見光子君）　私からは、議員御質問の２点目、新型コロナウイルス感染症対策と今後の対応についてのうち、まず、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。　本市では、これまで市長を本部長とする射水市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を42回開催し、市の感染防止対策やワクチン接種体制等について協議、決定してきたところでございます。　まず、市の広報、ホームページ及び公式ＬＩＮＥアカウントなどにより、市民へのマスクの着用、手指消毒、密集、密閉、密接の回避、効果的な換気など、基本的な感染防止対策の周知啓発を繰り返し行ってまいりました。また、県の新型コロナウイルスに打ち克つためのロードマップ改定時や感染の急拡大時などには、市長緊急メッセージを全戸配布または市のホームページ及び公式ＬＩＮＥアカウントなどで発出しております。　さらには、市の公共施設への手指消毒剤の定期的な配付、公共施設利用のガイドラインの策定、医療機関へのマスク・手袋の配付、陽性者が発生した高齢者施設などへの衛生物品の配付など、感染拡大防止対策を継続しております。　ワクチン接種の状況につきましては、９月５日現在、対象者比で１回目接種率が91.7％、２回目接種率が91.4％、３回目接種率が81.1％、４回目接種率が70.2％であり、人口比では１回目接種率が84.6％、２回目接種率が84.2％、３回目接種率が67.1％、４回目接種率が26.3％となっております。　今後も感染拡大を抑え、少しでも早く日常生活を取り戻すために、県や関係機関と連携しながら、感染防止対策の周知徹底及びワクチン接種の推進に努めてまいります。　次に、本市独自の取組についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策については、感染防止対策の周知徹底及びワクチン接種の推進を基本としております。これまでの本市独自の取組については、特にワクチン接種においてエッセンシャルワーカーやひとり親、大学・高校受験生、妊婦の方などへの先行接種にいち早く取り組んできたところでございます。　そのほか、感染予防対策研修会の開催やその動画配信、介護保険入所施設遠隔面会用タブレット等設置費補助などにより、クラスター発生の防止に努めてまいりました。　子供たちのマスクの着用については、国の新型コロナウイルス感染症の基本的な対処方針に沿って、本年５月に小・中学校及び保育所などにおいて、距離が一定程度保てる場合には外すなど、柔軟な対応について保護者にお知らせし、御理解、御協力を求めているところでございます。　議員御発言の市独自の感染防止対策の設定については、行動制限を求めずに感染拡大防止を目指す国の動きの中で、市内のみではなく、社会全体の感染防止対策がまだまだ必要な状況にあると判断しております。その中でもオミクロン株対応のワクチン接種の推進などについて、今後、より工夫を重ねてまいりたいと考えております。　今後も感染症法上における類型移行の推移など、国・県の動向を注視しながら、引き続き感染防止対策に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。
   ○議長（山崎晋次君）　宮本産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　宮本康博君　登壇〕 ◎産業経済部長（宮本康博君）　私からは、議員御質問の６点目、沖塚原企業団地の進捗状況についてお答えいたします。　沖塚原企業団地の整備につきましては、盛土工事と調整池工事が既に完了し、現在、道路工事及び上下水道工事を進めており、本年８月末現在での進捗率は約75％となっております。今後は道路舗装工事や道路照明灯工事など、順次進め、予定どおり令和５年３月の竣工を見込んでおります。　企業誘致の現状につきましては、２社から分譲面積の約43％において進出の申込みまたは仮申込みを受け付けており、残りの区画についても幾つかの企業が関心を示しているところであります。　新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない上、資材の高騰による建設費の増高等、不透明な経済状況が懸念されるところではありますが、県外の金融機関や大手建設事業者などを中心に訪問し、進出が期待できる企業の情報収集に努めているところでございます。加えて、立地可能な業種に対し、ダイレクトメールを送付し、優れた立地環境を発信しているところでもございます。　引き続き、早期完売に向け、積極的な誘致活動を展開してまいりたいと考えております。　次に、議員御質問の８点目のうち、まずは消費喚起対策の現状についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、射水市商工協議会が本年８月１日から開始したキャッシュレス決済によるポイント還元事業は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を受け、飲食・宿泊業が引き続き厳しい経営状況にあること、また、今般の原油価格・物価高騰が市民の消費意欲の低下を招くおそれがあることなどを踏まえて実施しているところでございます。　ポイント還元の利用状況は、８月末時点で約1,600万円、予算額5,100万円に対して約30％にとどまっていますが、これは８月に入り、新型コロナウイルス感染症の感染者が急激に拡大し、大人数での店舗利用を控える動きがあったことなどが大きく影響しているものと捉えております。　９月30日までの事業期間におきましては、感染対策を講じた上で市内店舗の利用に加え、テークアウトの活用も促すなど、事業のＰＲに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。　次に、８点目のうち、物価高騰や相次ぐ値上げに対しての対応についてお答えいたします。　長引くコロナ禍において、食料品や日用品といった市民に身近な商品が相次いで値上げされ、加えてエネルギー価格の高騰による影響も危惧されているところでございます。　このことから、市民の負担を早急に軽減し、地域経済を底上げするため、12月から予定していた今年度、第２回目の消費喚起事業の実施時期を前倒しし、11月中旬からの２か月間、商工協議会会員の全業種を対象として30％のプレミアム付商品券販売事業を実施することとし、現在、準備を進めているところでございます。　引き続き、市内商工団体と連携し、景気動向の把握に努め、地域経済が停滞することのないよう、市民生活や企業活動への支援策を適切かつスピード感を持って実施してまいりたいと考えております。　次に、議員御質問の９点目のうち、サウンディング状況と今後の展開についてお答えいたします。　射水市道の駅周辺エリア基本構想は、道の駅周辺エリアの活性化に向け、今後の方針を整理し、昨年10月に策定いたしました。この基本構想の実現に向け、既存施設のリニューアルや道の駅周辺エリアでの新たな事業展開の可能性などについて、本年７月下旬から８月下旬の約１か月にわたり、サウンディング型市場調査を実施し、民間事業者から広く意見、提案を求めたところでございます。　サウンディング型市場調査におきましては、グループ参加も含め、14の事業者からエントリーがありました。この中で、道の駅周辺エリア整備事業への参画意向や条件、既存施設活用の可能性についての見解やエリア活性化に向けての提案など、民間事業者の方々から様々な御意見をいただいたところであります。　サウンディングの中では、射水の食の魅力発進や宿泊施設の誘致、新たな価値創造といった基本構想で描いたコンセプトについて実現可能であるという御意見もいただいており、今回の調査で得た御意見を生かし、民間活力の導入も視野に入れ、今後の整備方針を検討してまいりたいと考えております。　次に、９点目のうち、道の駅周辺エリアへのホテル誘致に向けた進捗状況についてお答えいたします。　ホテルの誘致につきましては、サウンディングにおいて民間事業者から、このエリアでの誘致は可能である旨の御意見をいただいております。今後は道の駅周辺エリア全体のコンセプトやターゲットについて検討を進める中で、道の駅との相乗効果を生む宿泊施設の形態等を研究し、誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　吉田都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　吉田　忠君　登壇〕 ◎都市整備部長（吉田忠君）　私からは、議員御質問の４点目、土地の流動化に向けた取組についてのうち、まず富山高岡広域都市計画区域の線引きの見直しについてお答えいたします。　区域区分の変更、いわゆる市街化区域の線引き見直しにつきましては、本市では現在策定中である市総合計画の地域特性を生かし、都市と自然が調和する秩序ある土地利用の推進及び市都市計画マスタープランにおける新市街地の整備や都市的土地利用について、既成市街地等や周辺自然環境との調和に配慮し、都市機能集積や連携を進めるとしており、この考え方を基に進めることとしております。　見直しに当たっては、おおむね10年以内に区画整理事業や民間開発が確実である区域や既成市街地等に連続する区域、周辺の市街化区域内での残存未利用地が少ない区域などが要件となります。　具体的には、雇用や就労、生産機能などの保全、増進としては、産業用地の拡張、交通利便性の高い幹線道路の沿線におきましては新たなにぎわいと活力に資する施設の立地誘導を促進するための区域、また、市内外の定住人口の受皿としての住宅地など、都市の活性化や持続性のため必要な新たな市街地の確保に向け、見直しに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、土地流動化についてお答えいたします。　太閤山団地につきましては、市、民間事業者及び住民など様々な主体が連携し、太閤山リノベーション計画に基づき事業を実施することで、子供から高齢者まで多様な居住者が生き生きと暮らすまちの実現を目指すこととしております。　また、民有地に埋設されている鉱滓につきましては、土地の流動化の阻害要因の１つであると認識しておりますが、行政的支援等につきましては課題があるものと考えております。　準防火地域の指定につきましては、昨今、全国的にも防災・減災対策を強化する取組が推進されており、本市におきましても災害面での安全性のさらなる充実が求められる中、準防火地域における安全性が確保されなければ見直すことは困難であると考えております。　洪水ハザードマップにおきましては、本市の大部分が浸水することが想定されておりますが、現在策定中の立地適正化計画におきましても、工業系を除く市街化区域のほとんどにつきまして浸水の深さが３メートル以下で、かつ避難場所が付近にあるとして、居住誘導区域に設定する予定としております。　本市における土地の流動化対策としては、指定宅地取得支援助成金や空き家バンク、射水市空き家対策支援事業及び地籍調査など、様々な施策を講じているところであり、引き続き土地の流動化の促進に努めてまいりたいと考えております。　次に、議員御質問の７点目、本開発地区における新規開発の進捗状況についてお答えいたします。　本開発地区土地区画整理事業は本市のほぼ中央において、また、市の中央部を南北に縦断し、交流の活性化に貢献する国道472号沿線区域で進められております。その立地条件を生かし、利便性が高く、魅力的な商業・サービス施設の集積が図られ、隣接する商業地と併せて市内外から多くの人が訪れ、地域住民の生活を支える新たなにぎわい商業拠点となることを期待しております。　事業の進捗状況につきましては、盛土造成、区画道路の整備など、全体工事に対しまして、おおむね30％が進捗しており、令和５年４月末の完成を目途に進められていると伺っております。進出店舗につきましては、数店舗は決定していると聞いておりますが、店舗の事業展開、企業活動に影響が出るため、現在のところ、内容については公表できないとのことでございます。　次に、議員御質問の10点目、海王町市有地の民間活用公募についてのうち、まず、事業計画の内容についてお答えいたします。　応募のあった事業計画は、自然との共存を軸とした様々な発展的な要素を持ち、人々に楽しんでもらうサービスを提供できる施設の提案がなされております。提案施設は自然の景観美を特徴としたイングリッシュガーデンや野菜、果物、ハーブ、食用花など、見た目も美しく、おいしい作物を栽培するエディブルガーデンが配置されております。　加えて、無農薬の自然農園を設置し、そこで採れた素材を使用したお菓子を製造販売するとともに、併設するカフェでも商品として提供するサスティナブルな仕組みが取り入れられております。また、農業園芸衣類や園芸雑貨用品の販売も行われる予定であります。そのほかにも小児がんの子供たちをサポートする取組として、売上げの一部が寄附される商品の販売、バーベキューができるエリアの設置やマルシェ、屋外イベントの開催も検討されております。　次に、公募を行った理由とベイエリア西地区における今後の展望についてお答えいたします。　海王町住宅団地は多様なライフスタイルに対応した新しい郊外型集合住宅地として、平成６年から造成工事に着手し、平成13年に完成しており、以降、住居系の利用を前提に事業者の募集を行ってきましたが、現在も未利用地が点在しております。　そうした中、平成26年３月には、住宅系以外の利用も進めるため、土地の規制と誘導を定めた地区計画の変更を行い、数年前からは当該市有地について海王町の立地環境を好条件とし、商工業事業を展開するための用地として相談や問合せをいただいているところであります。　本市としましては、射水みなとまちづくり方策に示されたベイエリア西地区の方向性であるにぎわいある交流空間の形成に資するものと捉え、この機会を逃すことなく広く事業者を募集することとしたものであります。　今後の展望としましては、射水ベイエリアの価値をさらに高めていくためには周辺の未利用地の利活用を図ることが重要であり、今回の事業者の進出に伴う相乗効果も期待し、民間提案制度も活用しながら、引き続き民間事業者の進出・誘致に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、今後の連携や本市としてのサポートについてお答えいたします。　当該施設は射水ベイエリアのにぎわいを創出する施設の１つとなることから、観光部局とも情報共有し、観光マップへの掲載やクルーズ船乗客への利用促進など、新たな観光スポットとしてＰＲし、連携に努めてまいりたいと考えております。　また、当該エリアは射水市観光集客施設立地促進助成金の交付指定地域であり、今回の事業が交付対象事業であることから、施設等の営業開始日以降、５年度分の土地及び建物に係る固定資産税相当額の助成金を交付し、サポートしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　久々江教育委員会事務局長。　　　　　〔教育委員会事務局長　久々江　豊君　登壇〕 ◎教育委員会事務局長（久々江豊君）　私からは、議員御質問の５点目、統廃合を含む市内小学校の今後についてのうち、まずは放生津、新湊両校の方向性についてお答えをいたします。　放生津小学校、新湊小学校の学校の在り方につきましては、令和２年11月に児童数の推移と今後の見通しについて関係者に説明して以来、数度にわたり意見交換を行ってきております。　また、昨年11月から12月には、地域や両校及び未就学児童の保護者を対象とした学校の在り方説明会の開催やその資料の地域住民への全戸配布、本年３月には地域住民を対象とした説明会を開催し、両校の新設統合を含めた提案を行ってきたところでございます。　今年度におきましても両校区の３つの地域振興会や両校ＰＴＡが思いを一つにしていただけるよう、意見交換を重ねてきております。　教育委員会といたしましては、これまで同様、子供たちの望ましい教育環境の実現に向けて、丁寧に協議を進めてまいります。　次に、市内小学校の今後についてお答えをいたします。　議員から御発言がありましたとおり、本市の公共施設個別施設計画におきましては、児童の減少数の推移を注視し、整備の有無について検討するとしている小学校が７校ございます。　本市の学校の適正規模・適正配置の基本方針では、複式学級が続くと見込まれる学校は学校の統廃合を検討すること、また、小規模校は地域の合意が得られるならば学校の統廃合を検討することとしております。　教育委員会では、望ましい学級数を基とした適正規模だけではなく、望ましい通学距離を基とした学校の位置、いわゆる適正配置の観点も踏まえ、議員御発言のとおり、現在、放生津小学校と新湊小学校の学校の在り方について検討を行っているところでございます。　このほか、今後の児童数の推移を踏まえた状況について地域や保護者の方々との情報共有を図り、意見交換を実施している学校もございます。学校施設の大規模改造、長寿命化改良工事は多額の財政負担が生じるものであるため、公共施設個別施設計画に基づく改修時期には留意する必要があることは十分認識しております。　教育委員会といたしましては、学校の統廃合は行政が一方的に進めるものではなく、地域や保護者の方々と現状や課題を共有し、理解と協力を得て、丁寧に進めていくものと考えております。引き続き、今後の児童数の推移と地域や保護者の思いを踏まえながら、子供たちにとって望ましい教育環境の実現のため、学校の在り方について検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（山崎晋次君）　加治宏規君。　　　　　〔１０番　加治宏規君　登壇〕 ◆１０番（加治宏規君）　今回の質問では、進捗状況及び中間報告がほとんどであったと思います。これからそれぞれの事業の実現に向けて、我が会派としてもしっかりと議論してまいりたいと思っております。　これで質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △寺岡伸清君 ○議長（山崎晋次君）　寺岡伸清君。　　　　　〔８番　寺岡伸清君　登壇〕 ◆８番（寺岡伸清君）　おはようございます。議席番号８番、寺岡でございます。自民議員会を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　さて、さきの６月議会終了後の僅か３か月の間においても我が国においては数多くの事件等が起こりました。とりわけ安倍元総理の暗殺、そしてそのことを発端として、改めて特定宗教団体と政治との関係の在り方が社会問題化している事態、さらにはロシア・ウクライナ問題から端を発したであろう急激な物価高、そして急激な円安基調等、国民生活にも大きな負担が押し寄せてきているなど、急激な環境変化が続いています。　新型コロナについては、この夏に感染者ベースでは過去最高の感染者を記録するなど、相変わらず厳しい状況が続いている一方で、今夏は例年にも増した暑い夏で猛暑日の日数が全国で過去最多の日数を記録するなど、厳しい環境が続いています。　そのような夏ではありましたが、国政におきましては７月に参議院選挙が執行され、現下の国民の審判が下され、去る８月には岸田内閣総理大臣の下、新たな内閣が組織されました。国民生活が、そして国際関係においてもかつて経験したことのない難しい状況にある中、国におかれては国民の負託に応えていただくことを切に要望いたします。とりわけ私たちの射水市をはじめとする地方の活性化に最大限の御理解、御支援をお願いするものであります。　それでは、通告に従い、順次質問させていただきます。　まず、第１点目は新総合計画の策定についてであります。　この計画の進捗状況については、当局のほうから逐次説明を受けて、現状についてはおおむね承知をしているところであります。これからの時代へのしなやかな対応、さらには子供たちをいかに健やかに育てるか等々、今後ますます不確実化していくであろう地域社会についても数多くの処方を盛り込んでおられて、好感を持って見ております。　ただし一方で、しかしながらといいますか、総合計画はこれまでの計画を新たな時代に対応して、上書きする行為でもあると認識しております。射水市は合併してまだ20年になっていません。当然、合併以前にもそれぞれ大切にすべき多くの人たちの努力がありますが、少なくとも合併時に射水市の誕生に努力された方々への思いは大切にすべきであると感じておるところであります。　それでは、市長にお伺いをいたします。　市長が今回、明年度をスタート時とする新たな新総合計画を策定されようとした動機を、意気込みと言い換えたほうがよろしいかもしれませんが、お聞かせください。昨今の急激に、社会環境等の劇的変化に対応することが必要であろうとは存じますが、新総合計画策定に向けての熱い市長の思いをお聞かせいただければと存じます。　次に、令和５年度予算編成についてお伺いをいたします。　国においては新内閣の布陣も固まり、予算編成作業も始まっており、我が射水市においても10月以降、早速、予算要求作業等が始まるものと承知をしており、主要一般財源の見積り等、各種準備を進めておられることと存じます。　新型コロナ対策が始まって既に３年、マスコミ等においてもコロナ関連予算等を中心として報道されてきた嫌いがありますが、私としてはＤＸ、ＳＤＧｓ等についてはそれなりに光が当たっていても、一方で少子高齢化社会による社会問題の加速化、農業の将来性への不安、地域社会の希薄化等々への関心が薄れつつあるのではないかという危惧を持っております。これまで地域社会を守ってきたものを今日の時代においてもしっかりと次世代に継承し得る体制づくり、このようなことが今、正念場ではないかと考えているところでございます。　以上は、私見ではありますが、おおむねそのような認識の下、令和５年度予算編成に向けて、次の２点についてお伺いをいたします。　１つ目、令和５年度予算編成に向けての市長の抱負、意気込みについて、現時点での予算関係資料収集状況等も併せ、お伺いをいたします。　次に、２番目、令和５年度は新総合計画の初年度に当たります。新総合計画と令和５年度予算の関係性についての当局の見解並びに令和５年度予算編成スケジュールについても併せ、お伺いをいたします。　次に、令和３年度決算についてお聞かせください。　このことについては来月審議されることとなっていることは承知をしておりますが、令和４年度もやがて半年になります。一般会計、特別会計、企業会計、それぞれに決算が上がっており、その整理も進んでいるものと思います。公会計については昨今、とりわけ決算についての分析がより重要になってきているものと理解をいたしております。　つきましては、一般会計、特別会計、企業会計、それぞれの令和３年度決算について、当局としてどのように評価しているのかお聞かせください。　決算認定書類並びに実質公債費比率等の健全化判断比率についても当局からの説明を既に受けており、外形的には問題がないと見受けられますが、当局として精査しておられる中では留意、改善すべき点もあるのではないかと存じますが、併せて所見をお聞かせいただければと存じます。　次に、富山高岡広域都市計画区域の線引き見直しについて伺います。　このことについては、さきの全員協議会において報告をいただいたところでありますが、私なりの問題意識の下、質問をさせていただきます。　私としては、現在直面している人口減少社会、その他数多くの新たな環境に直面している中で、果たしてこの制度自身、今、機能しているのか、制度疲労しているのではないのか。また、一方で都市間競争がより激化している中で、広域的な都市計画区域を継続していくことが果たして本市の将来にとって有用なのか等々のいろんな疑問を持ったりはしてはおりますが、まずは既存のスキームである富山高岡広域都市計画区域の見直しを通じて、少しでも本市の将来の活性化につなげていくことが必要なのだろうと考えております。　ついては、このことについて以下２点について当局の答弁を求めます。　まず、１つ目は、今回の見直しのスケジュールについてです。このたびの見直しのスケジュールについては、富山県をはじめ、各種関係機関との調整があり、断定的なことは難しいのかもしれませんが、おおむねで結構でございます。当局で今、想定しておられることで構わないのでお聞かせ願います。　次に、この見直し作業は土地利用に関する極めて重要なものと認識しております。今、策定中の新総合計画との整合性はもちろんのこと、土地利用に関する本市の都市計画マスタープラン、さらには私なりに立地適正化計画等関連計画との整合も考慮いただき、将来に向けての本市の活性化に資するよう、コンパクトなまちづくり、ＳＤＧｓの視点等、これからの土地利用について考慮すべきことを将来世代に納得のいただける見直し作業となることを強く期待しています。　私なりに定住人口の増加ということが最も大きな課題であると考えております。教育、子育て、交通など、言わば快適居住都市をＰＲしていく射水市としてふさわしい作業となるよう、大きな期待をいたしております。市として使命感を持っていただいて、取り組んでいただきたいと考えております。市として、この作業に取り組む基本スタンス、意気込みをお聞かせいただければと存じます。　次に、農業の問題についてお伺いをいたします。　言うまでもなく農業は国の礎であり、単に食料供給産業としてだけでなく、日本の大切な産業、さらには文化としても将来にしっかり引き継いでいくことが必要であると考えております。しかし、御承知のとおり、現在の農業を取り巻く環境は様々な課題、問題を抱えており、困難な状況にあります。　問題の中ですぐに浮かぶのは担い手不足、就農者の高齢化等の産業としての魅力の問題だと思いますが、今回の質問におきましては、その結果として発生したであろう遊休農地の問題についてお伺いしたいと存じます。この現況等を知ることで、農業が現在抱えている問題をしっかりと認識し、より有効な農業施策を考えていければというふうに考えております。　それでは、そのような認識の下、次の３点についてお伺いをいたします。　まず、第１点目、本市の遊休農地の現況並びにその傾向について、及びその遊休農地の現況についてどのような方法で把握しておられるのかについてもお聞かせいただきたいと思います。　次に、２点目、当然、このような遊休農地については解消していくことが求められると思いますが、その解消について具体的にどのような対策を取っておられるのかお聞かせください。　次に、３点目、この問題に対応するためには農業委員会が果たす役割が大切と考えられますが、当局とどのような連携を取って取り組んでおられるのか、あわせてこの遊休農地の現況並びに対策について市としてどのような認識を持っておられるのかをお聞かせください。　次に、老人クラブ、地域によって多様な名前があるようです、長寿会等々ですね。ここでは老人クラブと仮に発言をさせていただきます。の現状についてです。　そもそも私の基本認識というのは、遠くの親戚より近くの他人というもので、地域振興会や自治会等のような隣人と共に支え合い、助け合う相互扶助社会、共助を維持、発展させていかないと、魅力ある地域づくりが難しくなっていくのではないかということを危惧しております。　その意味で、地域の老人クラブは互いに理解し合い、支え合う貴重な組織であると思います。高齢になっても元気で集うことのできる場として、健康寿命を延ばしていくためにも極めて有効な組織ではないかと考えています。　しかし、昨今聞こえてくるのは、加入者が減少し続けているということです。果たしてそうなのか、また、そうであれば、そのままにしてよいのか、私なりに疑問を持っています。とりわけ団塊の世代の皆様が後期高齢者となり始めている今という時代の高齢者相互のコミュニケーションの維持は、従来以上に大きな課題ではないかと感じています。　おおむねそのような認識の下、次の２点について質問をいたします。見解等についてお伺いいたします。　まず、第１点目、現在の市内老人クラブの組織状況、加入状況について、さらには昨今のそれらの変動についてもお聞かせください。いつとの比較とは申し上げませんので、傾向を理解できればというふうに考えております。　次に、第２点目です。私はこの老人クラブの組織率や加入率を上げていくことが元気な高齢者、健康寿命、コミュニケーションの輪づくりにとって極めて有効であると思います。当局としての認識をお聞かせいただければと存じます。　次に、去る７月に挙行された参議院議員選挙における選挙事務での不適切対応についてお伺いします。　終わったことではありますが、市民にとっては新聞紙上に掲載されたままでは信頼を回復することはなかなか難しいのではないかと思います。　なお、このことにつきましては、さきの全員協議会で選挙管理委員会から報告を受けたところであり、経過等については理解をいたしましたが、事の重大さを考え、市民の信頼回復が必要と思いますので、あえて質問をさせていただきたいと存じます。　内容については、以下の３点です。　まず、第１点目、具体的に起きた不適切対応について改めてお聞かせいただきたいと存じます。　次に、２点目、このようなことになった原因についてどのように整理しているのか、私なりに選挙慣れなどにより事前の説明会等に対する取組が甘かったのではないかとも思いますが、いかがでしょうか。　次に、３点目です。再発防止についてです。これまでのことを徹底するのは当然大切と考えますが、今回の事案だけでなく、市の事務においても教訓として生かしていくことが必要ではないかと考えますが、当局の見解を伺います。　次に、学校部活動の地域移行の取組について伺います。　このことについても、さきの全員協議会において取組の概要等について報告をいただいたところですが、まだまだ緒についたところで全体像が見えません。ついては、私なりの思いも交えつつ、市としてこの一大事業にどのように向き合っていくのか等について質問をさせていただきます。　さて、このことについては私なりに随分以前から、教員多忙解消の観点から多く検討されていたと理解をしていますが、現在はその方向が国で具体的にその導入が検討されていて、今年度に入って、６月にはスポーツ庁から運動部活動の地域移行検討会議提言が求められ、８月には文化庁においても文化部活動の地域移行に関する検討会議でも同様にその提言がそれぞれの長官に対して手交されています。　あまりにざっくりになりますが、2023年から2025年までの３か年に運動部、文化部の部活動を現在の学校直営から地域移行していく、そしてその３年間に達成を目指すものは、取りあえず休日の活動を期間内に移行を達成するというものです。　私見ではありますが、この方向性は、日本以外の国等である程度導入されているので、その導入というのは時代の趨勢だとは考えておりますが、運動部、文化部の移行提言それぞれにあるように、指導者の問題、活動施設の問題、その他数多くの難問が指摘されております。その円滑な移行には様々な課題をクリアしていく強い意思が必要ではないかと考えているところです。　以上の認識の下、この移行に向けての本市の取り組む姿勢などについて、次の３点について考えをお聞かせください。　まず、第１点目ですが、申し上げましたように６月にはスポーツ庁、８月には文化庁からそれぞれにこの移行に関する提言が出されています。この提言の中においては具体的な移行手法だけでなく、クリアしていくべき課題等も併せ盛り込まれています。　教育長に伺います。スポーツ庁、文化庁の提言等も踏まえた中で、本市としてこの部活動地域移行についてどのように取り組んでいくのか、その方向性及びその決意等をお聞かせいただければと存じます。　次に、具体的な課題になりますが、関係者や関係団体の把握及び調整等についてです。教育委員会においては、この作業に既に取り組んでおられるとは聞いておりますが、進捗、手応え、そして今後の課題についてお聞かせください。　次に、現在提示されているものは、３年間の間に休日の活動を地域移行するということですが、その後も含めて、全体像として描いている部活動の移行像があればお聞かせください。　この地域移行についての原因は教員多忙解消ということもあるとは思いますが、環境の大転換になると思います。あくまで子供たちファーストで検討し、これまでの部活動であったよい点をしっかり生かし、よりよい教育活動となるよう取り組んでいただくことを切に期待するものであります。　最後に、あったか家族応援プロジェクトについてお伺いをいたします。　この点については、質問というより応援したいという視点からの発言になろうかと思います。私たちの社会は今後ますます高度化し、その一方で個々人の孤立が社会問題化していくリスクが高まっていることを危惧しています。　地域社会がコミュニケーションを維持、発展させていくことがより大切になってきているように、何よりもその原点は家庭だと思います。不安を抱え込まない、何でも相談できるあったかい家庭というものは、これまで以上にその必要が高まってきていると思います。射水市の取組は、その意味で実にタイムリーな取組であると評価しています。より大きく、かつ全市的取組にしていただくことを期待するものです。　ついては、次の２点について当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。　まず、第１点、この事業の概要について紹介願います。具体例を幾つか示して、御紹介いただくとありがたいと存じます。　次に、全市的取組への拡大についてです。仄聞する中ではこの事業は教育委員会の事業として、子供たちのいる家庭を中心に事業展開されているように感じています。冒頭述べたように、何でも相談できるコミュニケーション豊かな家庭は、何も児童・生徒のいる家庭に限られるものではないと思います。高齢者夫婦だけの世帯や場合によっては単身者世帯にあっても家族、この場合は非同居家族になるんでしょうが、の重要性は高くなってきているものだと感じています。ついては、市長部局とも連携し、全市的展開を検討されてはいかがかと考えますが、所感を伺います。　以上、９点について質問をさせていただき、自民議員会としての代表質問を終えます。答弁方、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（山崎晋次君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民議員会を代表して質問されました寺岡議員の御質問にお答えをいたします。　まず、新総合計画についてお答えをいたします。　本市では、平成20年３月に最初の総合計画を策定して以降、「豊かな自然あふれる笑顔みんなで創るきららか射水」を将来像に掲げ、その実現に向け、まちづくりを進めてきたところであります。　その後、東日本大震災、北陸新幹線の開業など、社会経済情勢の大きな変化などを踏まえまして、第１次計画を引き継ぐ形で平成26年度を初年度といたします第２次射水市総合計画を策定し、これまで計画に掲げた重要施策を着実に実施してきたところであります。　こうした中、令和２年１月に、国内で最初の感染者が確認されました新型コロナウイルス感染症が社会や価値観を一変させました。新たな生活様式への対応が求められているところでございます。加えまして、急速な人口減少や情報通信技術の進展、さらにはＳＤＧｓの観点による誰一人取り残さない社会の実現、多様な在り方を認め合う心の醸成、個々の幸せの在り方を見つめ直すウエルビーイングといった考えのほか、多様な形で本市に関わる人口、いわゆる関係人口の創出など、これからのまちづくりにおいては、こういった新たな観点を取り入れながら地域の価値を高め、市民の満足度を向上させていくことが重要になっていると考えているところです。　こうした大きな社会情勢の変化を本市の目指す方向性を定めるチャンスと捉えさせていただきました。新たにスタートした第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略や都市計画マスタープラン、地域公共交通網形成計画といった本市のまちづくりやひとづくりの根幹をなす計画との整合も図りながら、本市の新たなグランドデザインを市民と共に描くために現計画期間を１年前倒しをしまして、令和５年度を初年度とする第３次射水市総合計画を策定することとしたものであります。　現在、総合計画審議会において、多様な見地から協議を進めていただいているところでございますけれども、これまで取り組んできました子育て支援や安全・安心なまちづくりといった重要施策のさらなる充実に加えまして、さきに述べました新たな観点を取り入れることによって、本市のまちづくりに関する今後10年間の新たな道しるべを示し、これまで以上に満足度が高く、幅広く未来世代に選ばれるまちを目指す計画としたいと考えております。　次に、令和５年度予算編成に向けての意気込みについてお答えをいたします。　令和５年度の予算編成方針につきましては、来月中旬の公表に向けて、新規事業などに係る事前協議を実施するなど、現在、事務作業を進めているところでございます。　現時点におけます歳入の見通しについて申し上げますと、根幹となる市税につきましては、市民税において個人所得や企業業績の回復により一定の増収が見込まれるものの、固定資産税では償却資産における大規模施設の減価償却により減収になると見込んでおり、市税全体としましては令和４年度当初予算と比較し、若干の増収になると試算をしております。　また、先月、総務省が示しました令和５年度地方財政収支の仮試算によりますと、地方交付税については若干の増になると見積もっておりました。安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、令和４年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされたところでございます。　一方で歳出についてでございますけれども、高齢化の進行等に伴う社会保障関係費の増嵩をはじめ、老朽化する公共施設マネジメントに係る対応やＤＸビジョンに掲げた取組の具現化、さらには新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰等に対する経済対策などが歳出を押し上げる要因になると考えており、令和５年度においても引き続き厳しい予算編成になることが想定されると考えております。　こうした状況を踏まえまして、今後の予算編成過程におきましては、歳出全般にわたり、事業の効果等をゼロベースで検証し、厳しい優先順位づけを行いますとともに国・県補助金を最大限活用するなど、財源の確保と予算の重点配分に努めていきたいというふうに考えております。　令和５年度は、本市にとりまして第３次総合計画がスタートする重要な年となります。新型コロナウイルスの感染拡大を機に社会環境やライフスタイルの在り方が大きく変化する中、引き続き、市民ニーズを的確に捉えまして、市民の皆さんが幸せを実感し、便利で快適に暮らせるまちづくりを目指した予算となるよう全力で取り組んでまいる所存でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　磯部副市長。　　　　　〔副市長　磯部　賢君　登壇〕 ◎副市長（磯部賢君）　私からは、御質問の３番目、令和３年度決算についてそれぞれの会計ごとに答弁をさせていただきます。　まず、一般会計の歳入につきましては、市税をはじめ、税等交付金や特別交付税の上振れに加えまして、普通交付税の追加交付がありましたことなどから、当初予算で計上しておりました基金の取崩しを回避することができましたほか、地方交付税の代替である臨時財政対策債についても借入れ額を抑制し、今年度の財政負担の軽減を図ることができたところでございます。　一方、歳出では、令和２年度に引き続きまして、新型コロナウイルス感染症対策に多くの経費を要しましたが、地方創生臨時交付金をはじめ、国・県補助金を最大限活用することで財政運営に与える影響を最小限に抑えることができたものと考えております。　また、財政健全化判断比率につきましては、実質公債費率は前年度と同率の8.8％、将来負担比率が10.1ポイントマイナスの78.7％となりますなど、数値の改善傾向が続いておりますが、今後は合併特例事業債の償還増加などに伴い、実質公債費率の上昇等も見込まれますことから、引き続き健全化判断比率等の財政指標に十分留意しながらの財政運営に努めていく必要があるというふうに思っております。　次に、特別会計３つについて申し上げます。　まず、国民健康保険事業特別会計につきましては、財政基盤強化のため、令和３年度から保険税を３年間にわたって段階的に改定をしており、令和３年度決算については新型コロナウイルス感染症の影響がありましたものの、保険税収入等、おおむね計画どおりに推移をしております。　次に、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、被保険者数は年々増加しており、令和３年度決算については広域連合への納付金支払いやその財源としての保険料収入、一般会計からの繰入金も増加しておりますが、おおむね計画どおり推移しております。今後は、高齢化の進展や医療の高度化により増える傾向にある医療費の抑制が課題となってまいります。　次に、介護保険事業特別会計では、高齢者数及び認定率の増加に伴いまして、予算の増額を見込んでおりました中、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による介護サービスの利用控え等に加えまして、令和３年度が第８期介護保険事業計画期間の初年度でありましたことから剰余金が生じることとなりましたが、おおむね想定どおりに推移しているものと考えております。　今後は、高齢化が一層進展していく中、本制度を持続可能なものとするためにも、必要なサービス提供体制の確保を図りながら、堅調な財政運営の維持に努めてまいる必要があると考えております。　続きまして、企業会計の３つについて申し上げます。　水道事業会計につきましては、水需要の減少傾向が続いております中で、冬場の融雪装置の稼働により有収水量が増加しました一方、受水費の抑制等により一定の利益を確保することができました。　また、下水道事業会計におきましても、修繕費や維持管理費等の増加がありましたものの、下水道使用料や流域下水道維持管理費負担金の還付に伴う特別利益の増加等により、利益を確保したところでございます。　両事業ともそれぞれの将来ビジョンに掲げました投資、財政計画を上回る結果となり、施設の更新等も順次実施するなど、健全な事業運営を維持しているものと評価をしております。　最後に、病院事業会計につきましては、患者確保の取組や新型コロナワクチン接種の推進に加えまして、国・県補助金等の受入れにより経常収支が改善し、８年ぶりに黒字決算となりました。しかしながら、新型コロナ関連の収入は一時的なものであり、引き続き医師の確保や地域医療、介護施設等との連携強化など、地域医療の中核を担う病院としての役割を果たすための着実な取組が必要であると認識しております。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　金谷教育長。　　　　　〔教育長　金谷　真君　登壇〕 ◎教育長（金谷真君）　私からは、議員御質問の８点目、学校部活動の地域移行に向けた取組についてのうち、１番目、国の動きを受けての本市の取組の方向性及び決意についてお答えさせていただきます。　議員御指摘のとおり、スポーツ庁では６月に、文化庁では８月に、それぞれの検討会議により提言がまとめられました。その中では、今後の少子化の進行や教員の働き方改革の視点を踏まえ、まずは休日の部活動に関して段階的に地域移行を進めていくこととし、令和５年度から７年度をその取組の集中期間と位置づけております。　本市においても少子化は進んでおり、令和４年度に比べ、令和10年度には230名程度の生徒が減少すると見込まれております。また、既に一定数の生徒が学校部活動以外のクラブチームや文化サークルで活動している状況から考え、部活動を現状のまま維持していくことは難しくなっていくものと考えております。　学校での部活動は、生徒の責任感や自主性の育成、達成感の獲得や連帯感の涵養、異年齢交流によるコミュニケーション能力の向上など、教育的意義は大変大きく、さらに学校の一体感や愛校心の醸成にも大きな役割を果たしてきております。　一方で、これまでの部活動は、教員の時間外での献身的な勤務に依存して成り立っていた面も大きく、特に休日の部活動では、生徒の意欲や保護者の期待に応えようと、また学校の伝統を守るために、本来であれば家族と過ごす時間を削りながら生徒と向き合い、練習や試合、コンクールに臨んでいる教員がおりましたことも事実でございます。　本市では９月からバスケットボール、剣道、柔道の３競技で、休日の地域移行のモデル事業をスタートさせます。そこで得られた成果と課題をしっかり検証するとともに、スポーツ及び文化芸術に関する関係諸団体と対話を重ねながら、よりよい活動環境の整備を進めてまいりたいと考えております。　現在、これまで学校部活動が果たしてきた多くの教育的意義を、地域での活動を通して達成できるよう変革していくことが求められています。この変革には多くの課題が存在し、大きな意識改革が必要であります。保護者や関係諸団体、地域の方々の協力を得ながら、一つ一つ解決を図り、子供たちが未来に向かって精いっぱい努力を積み重ねることができるよう、そのための体制づくりに努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　北財務管理部長。　　　　　〔財務管理部長　北　辰巳君　登壇〕 ◎財務管理部長（北辰巳君）　私からは、議員御質問の２点目、令和５年度予算編成についてのうち、新たな総合計画との関係性及び編成スケジュールについてお答えいたします。　新たな総合計画がスタートする令和５年度は、前期実施計画の初年度の年となります。このため、実施計画に盛り込む事業につきましては、令和５年度の予算要求と並行して、庁内に照会していく予定としております。　今後、提出されました事業につきましては、基本構想、基本計画との整合性や事業の必要性、有効性などの検証と併せまして、財源の状況も勘案しながら、令和５年度予算計上分も含めた５か年の実施計画を策定することとなります。引き続き、関係各課と十分に意見交換を行いながら、策定作業を進めてまいります。　また、令和５年度予算編成スケジュールにつきましては、来月に予算編成方針についての庁内説明会を開催し、11月中には予算要求について取りまとめを行い、その後、順次予算査定を進めまして、来年２月下旬には令和５年度予算（案）についてお示ししたいと考えているところでございます。　次に、議員御質問の７点目、選挙事務においての不適切対応についてのうち、まず、不適切な対応の内容についてお答えいたします。　選挙の投票所入場券は圧着はがきで世帯ごとに郵送しておりますことから、はがきの表面である世帯主の氏名及び住所が記載されております宛名部分につきましては、投票所入場券の部分から切り離していただき、入場券だけを持参し、投票所へ来ていただくことを想定しております。　しかし、投票に来られる方の中には、入場券をこの宛名部分から切り離さずに、圧着はがきのまま投票所に持参され、受付にそのまま提出される方もおられます。そのような場合は事務従事者が宛名部分と投票所入場券部分を切り離し、宛名部分につきましては不要であることを確認し、外から見えないように廃封筒などに入れてから事業所用ごみ袋に入れ、市役所本庁舎または大島庁舎のごみステーションに廃棄する方法で処理をしております。　今回の不適切処分につきましては、小杉西投票区及び大門投票区の事務従事者が、投票所から出た事業所用のごみ袋に入った宛名部分を廃棄指定先である市役所のごみステーションに廃棄せず、事務従事者の居住している場所の家庭用ごみステーションに廃棄したものでございます。　次に、原因についてお答えいたします。　選挙管理委員会では、選挙事務従事者説明会におきまして、選挙事務全般の留意点等を記載した資料を配付し、投票管理者及び庶務事務担当者に対して説明を行っております。また、それ以外の事務従事者に対しましては、庁内の内部系端末の掲示板に、選挙事務従事者説明会資料などを掲載するとともに、説明会に出席した投票管理者及び庶務事務担当者が留意点等について周知をしているところでございます。　しかし、今回の不適切処分は、事務従事者の認識不足から生じたものでございまして、選挙管理委員会では周知が不十分であったことが原因であるというふうに考えているところでございます。　次に、再発防止のための具体的な対策についてお答えいたします。　選挙管理委員会では、今後、投票所入場券の宛名部分を投票所で受け取らないこと、また、ごみの廃棄方法などを含む選挙事務の留意点を改めて周知徹底することにより、今回の事案の再発防止に努めるとしております。　議員御承知のとおり、選挙事務につきましては市職員が中心となって従事をしていることが実態でございまして、本市の事務におきましても同様の事案が起きないよう、今回の事案を教訓に事務改善の機会と捉えまして、今後とも適切な事務処理に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　小見福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　小見光子君　登壇〕 ◎福祉保健部長（小見光子君）　私からは、議員御質問の６点目、老人クラブの活動状況についてのうち、まず、市内老人クラブの組織状況、加入状況及びその傾向についてお答えいたします。　老人クラブはおおむね60歳以上の方であればどなたでも入会していただくことができ、射水市老人クラブ連合会には本年４月現在、139の単位老人クラブがあり、１万672名が会員として活動しておられます。　単位老人クラブ数の推移については、合併後は150から160ほどの間で推移しておりましたが、令和３年度から４年度にかけてクラブの解散や統合などにより減少傾向にあります。これは、役員の担い手確保の困難さや新型コロナウイルス感染症による活動の自粛などにより減少に拍車がかかったものと捉えております。　また、会員数についても年々減少傾向にあり、特に令和３年度、４年度にかけて２年間で1,390名が減少しております。その背景には、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正において定年制の廃止や70歳までの継続雇用制度の導入などにより、60歳を超えて働く方々が増えていることや趣味の活動に意欲的に取り組むいわゆるアクティブシニアの増加などにより、新規入会者が少なくなっていることが要因としてあるものと捉えております。　次に、老人クラブ活動の有効性についてお答えいたします。　老人クラブは、老人福祉法において老人福祉を増進するための事業を行うものとして位置づけられております。本市では、射水市老人クラブ連合会に対し、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業として、スポーツ・レクリエーション大会の開催や世代間交流推進事業などを委託しているほか、単位老人クラブには補助金を交付し、その運営を支援しているところでございます。　老人クラブにおいては、カローリング大会など健康づくり活動や文化活動、さらには交通安全活動、環境美化活動などの社会奉仕活動を通して、様々な世代の方々と交流しながら、地域の発展と本市の活力あるまちづくりの一翼を担っていただいており、その活動は健康寿命の延伸や地域におけるコミュニケーションの維持にも有効な取組であると捉えております。　今後も老人クラブの解散や休会の防止、さらには新規会員の獲得に向けて老人クラブ活動の有効性をＰＲし、その魅力を発信するなど、射水市老人クラブ連合会と連携しながら、活動のより一層の活性化に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　宮本産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　宮本康博君　登壇〕 ◎産業経済部長（宮本康博君）　私からは、議員御質問の５点目のうち、まずは遊休農地の現況及びその傾向並びに現況の把握方法についてお答えいたします。　耕作者や所有者の諸事情により耕作されておらず、かつ引き続き耕作される見込みのない農地、いわゆる遊休農地の面積は、令和２年度におきまして、全国では９万6,824ヘクタール、耕地面積の約2.2％、富山県では耕地面積の約0.6％に当たる172ヘクタール、本市では耕地面積の約0.08％に当たる３ヘクタールが遊休農地となっており、県内はもとより全国的に見ても少ない状況となっております。また、本市では近年、5,000平方メートル前後の発生と解消を繰り返し、面積はほぼ横ばいの傾向となっております。　遊休農地の調査につきましては、農地法の規定に基づき農業委員会において農地の利用状況調査を実施することが義務づけられており、本市におきましては毎年７、８月の約２か月間で各地区の農業委員が遊休農地の現況を調査しているところでございます。　次に、遊休農地の解消に向けての取組についてお答えいたします。　調査が開始された平成21年度の本市の遊休農地の面積は5.9ヘクタールでありましたが、遊休農地解消の対策として、地域の農業委員が農地の貸手や受け手に関する情報の収集、相談、マッチングなどを積極的に行ってきたことで、現状の約３ヘクタールへと半減したところでございます。　また、省力化や効率化を図るための圃場の大区画化の推進や受け手となる担い手の育成、経営支援など、国や県の事業も活用しながら、受け手となる経営体が多くの農地を集積できるよう支援し、遊休農地の解消及び新たな発生の未然防止に取り組んできたところでございます。　次に、農業委員会と連携した取組及びこの課題に対する市の認識についてお答えいたします。　農業委員会との連携につきましては、農地の貸手と受け手のマッチングによる農地の集積について、各農業委員が地域の相談役として関わり、遊休農地の問題のみならず、地域の農業に関する様々な課題について、市と情報共有をしながら連携を図ってきたところでございます。　遊休農地の問題につきましては、本市としても重要な課題の１つとして認識しております。今後、さらなる人口減少や高齢化社会の進展に伴い、遊休農地の増加が懸念される中で担い手の確保、生産者の所得向上や経営基盤の強化などを図り、引き続き、若者にとって魅力的な農業、持続可能な農村集落の発展につながるよう、農業委員会と連携し、各種農業施策の推進に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　吉田都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　吉田　忠君　登壇〕 ◎都市整備部長（吉田忠君）　私からは、議員御質問の４点目、富山高岡広域都市計画区域の線引き見直しについてのうち、まず、見直しのスケジュールについてお答えいたします。　富山高岡広域都市計画区域マスタープランにつきましては、20年後を展望した計画であり、おおむね10年ごとに見直すことを基本とし、前回は平成26年度に見直しを行っております。また、区域区分の見直しにつきましては平成28年度に実施しております。　今回、県は計画の見直しの時期に来たことから、富山高岡広域都市計画区域マスタープランの変更と併せて区域区分の変更、いわゆる市街化区域の線引き見直しを行うこととしております。　令和４年度は、区域内の富山市、高岡市及び射水市からの区域区分変更の希望箇所を基に県が取りまとめをして、令和５年度以降に、県と北陸地方整備局や北陸農政局等、関係機関とが調整を行い、その後、都市計画法に基づく法的手続を経て決定する予定としております。　次に、新たに策定している総合計画との整合及び基本スタンスについてお答えいたします。　さきに加治議員の代表質問にお答えしたとおり、区域区分の変更につきましては現在策定中である市総合計画や市都市計画マスタープランにおけるまちづくりの方針と整合を図りながら進めることとしております。　見直しに当たっては、おおむね10年以内に区画整理事業や民間開発が確実である区域や既成市街地等に連続する区域、周辺の市街化区域内での残存未利用地が少ない区域などが要件となります。具体的には、産業用地の拡張や新たなにぎわいと活力に資する施設の立地誘導を促進するための区域、また、定住人口の受皿としての住宅地など、都市の活性化や持続性のために必要な新たな市街地の確保に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（山崎晋次君）　久々江教育委員会事務局長。　　　　　〔教育委員会事務局長　久々江　豊君　登壇〕 ◎教育委員会事務局長（久々江豊君）　私からは、議員御質問の８点目、学校部活動の地域移行に向けた取組のうち、２つ目、関係者との調整についてお答えいたします。　本市の学校部活動につきましては、運動部は18部活動、文化部は８部活動がございます。まず、運動部につきましては、バスケットボール、剣道、柔道の関係団体等との協議やこれらの部活動に所属する生徒への周知を行い、モデル事業として９月から休日の学校部活動の地域移行を実施することとしており、第一歩を踏み出したものと考えているところでございます。　また、その他の運動部活動につきましては、これまで各競技団体や地域のスポーツクラブ等と調整をしておりますが、実際に地域移行を進める際の課題が幾つか見えてきております。　各競技団体からは、地域移行に取り組む上での課題の例といたしまして、１つ目に休日に指導できる人材の確保、２つ目に指導者や保護者への連絡、練習会場の確保などの事務的な作業、また、３つ目には各競技の指導者はスポーツ少年団の指導に携わっている方が多く、指導することが時間的、物理的に難しいことなどが挙げられております。また、保護者、生徒からは各会場までの移動が難しいとの声も伺っているところでございます。　文化部活動につきましては、各学校における休日の活動状況を調査するとともに、関係団体と話合いを行うなど、来年度のモデル事業実施に向け、取組を行っているところでございます。　いずれにいたしましても、モデル事業での成果と課題をしっかりと検証し、スポーツや文化芸術の団体等とも今後も対話を重ね、射水市の未来を担う中学生のため、それぞれの団体でどんなことができるのか、同時に市として何ができるのかを一緒に考え、休日の学校部活動の円滑な地域移行に取り組んでまいります。　次に、2025年以降の地域移行に対する取組についてお答えをいたします。　学校部活動の地域移行につきましては、まずは休日の部活動を令和５年度から令和７年度までを集中期間として段階的に地域移行を進めてまいります。今後、学校部活動につきましては、平日も含めた地域移行が予想されることから、しっかりと地域に根づき、生徒にとって多様な活動の場が提供されることが重要になると考えております。　生徒にとりましては、競技や文化活動において専門性の高い指導を受けられること、学校では選択できなかった活動に取り組めることなど、選択肢が広がるといったこと、様々な世代の方との交流により成長が期待できることなどの効果が予想されます。　また、各競技団体や文化芸術団体におきましては、未来を担う中学生を育てる地域部活動を契機といたしまして、地域のスポーツや文化活動が活性化し、指導者も愛好者も増えること、さらには地域人材の生きがいや健康につながるなどの効果も期待できるのではないかと考えているところでございます。　このため、教育委員会といたしましては、学校だけでなく、地域と共に子供たちを育てるという視点を大切にしながらスポーツ、文化芸術の様々な団体と対話を重ね、スポーツ、文化活動の環境整備の推進に努めてまいります。　続きまして、議員御質問の９点目、あったか家族応援プロジェクトの全市的展開についてのうち、まずは、事業の概要についてお答えをいたします。　あったか家族応援プロジェクトは、「家族いっしょに　食事　おしゃべり　お手伝い」を合言葉とし、子供の心の安定と健全な成長のための、安心して過ごせる居場所づくりを目的とした取組を地域一体となって支援するものでございます。　平成28年度に啓発用リーフレットを作成して以来、射水青年会議所や市内企業等の協力の下、あったか家族を寸劇にしたショートムービーをはじめ、イメージソングやミュージックビデオ等の啓発ツールの作成、配信を行ってきたところでございます。　また、昨年度には、市内小・中学校に啓発用のぼり旗を配付し、児童・生徒らに向けてさらなる意識づけを図ってきたところでございます。なお、市庁舎におきましては、毎月25日のあったか家族の日に合わせまして、終業時にイメージソングを放送し、定時退庁に努め、家族との触れ合いの時間を持つよう促しているところでございます。　加えまして、プロジェクトの趣旨に賛同いただいた様々な企業、団体等におきましては、あったか家族応援隊となっていただき、親子のコミュニケーションの場となる体験教室の開催やイベントへの招待、親子割引の実施など、様々な企画を実施いただいているところでございます。　現在の応援隊の代表的な取組といたしましては、新湊信用金庫におかれましては、特別金利のあったか家族応援定期を販売することで、あったか家族の啓発をするとともに、子育てを応援していただいております。さらには、預金総額の一定割合を市に御寄附いただいておりまして、この寄附金を活用し、さきに申し上げました市が実施した取組に活用させていただいております。　また、アルビス株式会社では、毎月25日に射水市ＬＩＮＥ公式アカウントを通じて配信されます「あったか家族応援！割引クーポン」により、購入金額を割り引くことで、食を通じ、家族団らんの大切さを啓発いただいているところでございます。　次に、市長部局も連携した全市的展開についてお答えいたします。　議員からは、家庭の大切さについての御発言がありましたが、本市の市民憲章におきましても、第２条に地域のつながりの原点は家庭である。家族そろって心身ともに健やかで明るい家庭を営むことによって社会全体の融和が築かれるとの趣旨の下、「育てよう心身ともに健やかで明るく潤いのある家庭を築くまち」と掲げ、家庭の大切さを表しております。　あったか家族応援プロジェクトの目的を大切にし、家庭があらゆる世代にとって居心地のいい豊かな環境となっていくよう今後も継続的に進めてまいります。そのため、取組の輪を幅広い世代に広げることは大切なことと考えており、市長部局とも連携を深めながら、あったか家族の趣旨に沿った事業の掘り起こしに努め、各種行事の開催時に合わせ、周知啓発を行い、プロジェクトの全市的な浸透を図ってまいりたいと考えております。　なお、あったか家族応援隊がこれまで実施されてこられました各種取引に対して感謝を申し上げるとともに、応援隊と引き続き連携協力をしながら、家族団らんを促進する事業を実施し、本プロジェクトに協力いただける企業や団体の拡大にもつなげたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（山崎晋次君）　寺岡伸清君。　　　　　〔８番　寺岡伸清君　登壇〕 ◆８番（寺岡伸清君）　いろいろ御答弁ありがとうございました。とりわけ市長のほうから新総合計画の熱い思いを聞かせていただきました。これから総合計画についてはちょっとキャッチボールもありそうなものですから、ぜひその場で発言等をさせていただきたいと。　１つだけ、私なりの問題意識だけここで言っておきますと、今回で農地の問題、老人クラブの問題、学校部活動の問題を申し上げたのは、これまでできてきたことができなくなるような環境にあるものがあると。そういうものをどうしていくんだというようなことをやっぱり当局と我々と一緒に知恵を出し合うというスタンスが今後とも必要ではないかというふうに思っていますので、今後ともいろんなことで提起をさせていただきたいと思っています。ぜひ議論をさせていただけましたらと思っています。どうもありがとうございました。 ○議長（山崎晋次君）　以上で代表質問を終結します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（山崎晋次君）　次の本会議は、明日８日に開き、市政一般に対する質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後０時１３分...